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3.11後の脱原発の現実

3.11後の脱原発の現実

昨年末、富士通総研主催の記者勉強会があり、経済研究所の高橋洋研究員が「エネルギー政策の行く年来る年~原発、再エネ導入、電力システム改革~」について講演を行った。
主な要旨は、政権交代により、エネルギー政策の基本計画が策定中で、安全な原発は再稼働をめざしている。現在、原発は全て運転停止しており、火力発電(LNG・石油)に90%依存していて、燃料費が年間3・1兆円増加している。しかし、中身は単価の高騰が半分を占め、LNGの輸入も量的にはそれほど増えておらず、実質は1・55兆円程度の焚き増分となっている。
イギリスは原発推進でFITの対象としているが、「ヒンクリー・ポイントC」プロジェクトは安全対策にお金がかかり、コスト高とリスク高で、英国ガス事業者が撤退、計画が進んでいない。その間、日本は夏の節電が定着し、2013年な猛暑だったにも関わらず、2010年平均を下回る43・2GWに電力需要は収まっている。
今後のエネルギー政策は、小泉純一郎元首相の原発ゼロ発言が波紋を呼び、電力システム改革、再エネ、汚染水問題、廃炉作業、東京電力の経営体制、系統接続問題など解決すべき課題が多く、波乱含みになると予想してる。

燃料増加の実態

燃料増加の実態

イギリスにおける原子力発電

イギリスにおける原子力発電

定着した夏の節電

定着した夏の節電

新エネルギー基本計画(案)

新エネルギー基本計画(案)

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