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情報通信法令集

平成26年度版
情報通信法令集

特定秘密保護法などICT関連123重要法令を網羅
ネット社会を読み解く羅針盤に
――情報通信振興会――

一般財団法人情報通信振興会(本部・東京都豊島区駒込)はこのほど、平成26年版の「情報通信法令集」を発刊した。昨年の平成25版に引き続くもの。
今回の法令集では、有線電気通信/電波/電気通信事業/放送/ICT(情報通信技術)社会構築/振興・技術開発などICTに関する123の重要法令を掲載している。また話題の「特定秘密保護法」を盛り込むなど、より時代の最前線に密着、ICTネット社会の「いま」を照らした内容・構成となっている。
インターネットや携帯電話の爆発的な普及を経て、いまではガラ(ガラパゴス=時代遅れを揶揄する言葉)系の携帯電話を席巻するスマートフォンはもちろんのこと、ツイッターやLINE、フェイスブック、さらには電子書籍など、次々と新しい技術やサービスが登場してきている。
また、ICTには、日本経済の成長を牽引する力があること。わが国産官学が保持するICTは国際社会に対する貢献への切り札になり得るという観点から、昨年7月、総務省は「ICT成長戦略」をとりまとめたところである。
しかし、そうしたICTがもたらす社会への恩恵が増大する一方、フィッシング詐欺やネットを悪用したサイバー犯罪は毎日のように世間を賑わしているし、オンラインゲームやソーシャルゲーム上におけるリアルマネー・トレーディング問題といった新しい問題も急浮上してきている。それは健全な青少年教育・育成とも絡まって解決が急がれるテーマだ。
さらにはオンライン上での知的財産権、電子商取引と電子決済、プロバイダ責任制限やSNS事業者の違法情報媒介責任、闇サイトなどの違法情報対策、情報セキュリティと個人情報保護などなど、ネット社会の「盲点」ともいえる新たな法的問題はそれそこ雨後のタケノコのように毎年続々と生まれてきている。
さらに、ビジネス社会の現場においては現在、コンプライアンス(法令遵守)の姿勢がかつてなく厳しく求められている。ネットワーク社会に潜む危険な「落し穴」や「闇の部分」を知らないで済むことは、自治体や企業の法務担当者にとってはきわめて危険であることは間違いない。同財団が発行する「情報通信法令集」は急激に変化するICT時代に対応するという意味において、ICT関係者にとってはまたとない絶好の必備書となることは間違いない。
財団では今後もこの時期に「年版」として発刊する予定。平成26年版「情報通信法令集」は、本体価格八千五百円プラス税となる。書店からの取り寄せも可能だが、直接、同財団へ電話しても注文を受け付けてくれる。電話は03-3940-3951。

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