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特許法ら5法改正へ 色彩や音も商標法の対象に

色彩や音も商標法の対象に

11日の閣議で特許法改正案(特許法等の一部を改正する法律案)が第186回通常国会に提出され、早ければ今年中に施行される。

今回の改正は、平成25年6月の「日本再興戦略」及び「知的財産政策に関する基本方針」を受け、わが国は今後10年で世界最高の「知的財産立国」をめざしている。この実現に向けた制度的・人的な知的財産基盤を整備するためのもの。 これから特許法、意匠法、商標法、弁理士法、国際出願法の主に5法が改正される。今回の改正を受け、茂木大臣より、審査の迅速化と効率化などの指示があり、2023年度(平成35年度)までに権利化までの期間を「14カ月の世界最高水準にする」特許審査の新たな目標が打ち出された。 これまでの目標であった「審査通知期間11カ月以内」は23年度末までに達成される見込みで、新目標では、通知期間は10カ月以内となる。 今回の特許法の改正では、国際的法制度に倣い、救済処置の拡充と特許異議の申し立て制度の創設を図る。意匠法は、国際登録に関するハーグ協定への加入を検討し、出願人のコスト低減を図る。商標法では、他国で対象となっている色彩や音を保護対象に追加し、地域団体商標の登録主体として、商工会議所や商工会、NOP法人を地域団体商標制度に追加する。 その他、弁理士法では、弁理士の使命の明確化や国際出願をする際の手数料の一括納付のための国際出願法の改正が行われる。 なお、25年度特許の質についてのユーザーアンケートの結果、特許審査に関しては約半数の出願人が「満足」「比較的満足」と回答しているが、「審査官による外国の特許文献の調査」「特許要件の1つである『進歩性』につての判断等」に、「不満」ないし「比較的不満」をする指摘が多くみられた。 そのため。同庁としては、「真摯に受け止め、新たなレビューの仕組みのもと、さらなる品質向上に努めたい」とコメントしている。

世界のFirstAction期間、権利化までの期間の推移

世界のFirstAction期間、権利化までの期間の推移

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