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これまでになく斬新、内容が具体的

地域産業構造分析システムを14年度中に開発へ

 2014年版中小企業白書(平成25年度中小企業の動向及び平成26年度中小企業施策)がまとまり、4月25日公表された。今回のポイントは、特に小規模事業者に焦点が当てられ、データや分析などで実証的に実態や課題を明らかにしている。

3月に「小規模企業振興基本法案」が提出されたが、今回の白書では、アンケート調査に基づき、初めて小規模事業者の構造を分析し、その目指すべき事業活動の範囲や抱える課題を明らかにした。さらに、起業・創業、事業承継・廃業、海外展開、新しい潮流と言うテーマに沿って、実態や課題を分析している。

また、中小企業・小規模事業者385万者にどう支援策を届けるのか?については、今回幅広くアンケートを行い、国・都道府県・市区町村の施策を検索・比較・一覧できる「施策マップ」や地域の中核企業(コネクター・ハブ企業)を企業間取引のビッグデータから探し出すシステムの開発など、これまでにない斬新かつ具体的な施策を数多く盛り込んでいる。
今回の白書は51年間の歴史の中で、約900ページと最も分厚い白書だが、各章それぞれ独立して書かれており、読みやすい工夫が施されている。
白書の概要では、第1部では、最近の中小企業・小規模事業者の動向を分析、第2部では、より中長期的な観点から、今後直面する経済・社会構造の変化(人口減少、地域の抱える課題など)について分析を行っている。
これらを踏まえ、第3部では5つの柱(小規模事業者の構造分析、起業・創業、事業承継・廃業、海外展開、新しい潮流)に従って、現状分析と課題抽出を行い、それぞれについて具体的な政策提言を行う。
さらに、第4部では中小企業・小規模事業者385万者に施策を届け、効率的かつ効果的に支援していくための支援のあり方を分析する、としている。
白書に示された中小企業・小規模事業者の課題は、「価格転嫁力」と「労働生産性」の向上や中長期的な経営戦略の必要性が示されている。地域活性化の切り札となり得る地域資源として、「農水産品」や「観光資源」の活用を説いている。
また、小規模事業者の最大の課題である「需要・販路開拓」ではインターネット販売の活用や大企業とのマッチングを目指せと提言している。そして、地域活性化の鍵を握るのは、「コネクターハブ企業(地域中核企業)」であり、それを抽出し、地域施策を支援する「地域産業構造分析システム」を14年度中に開発する予定、としている。

白書で初めて試みられた小規模事業者の類型化

白書で初めて試みられた小規模事業者の類型化

商圏に基づく類型化

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