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IoT時代の大変革に備える

来春に中間とりまとめ データ経営2.0の促進へ

9日、3年ぶりに産業構造審議会商務流通情報分科会情報経済小委員会(委員長・村井純(慶大情報環境学部長)が開催され、4月をメドに4回の会議を重ね、中間報告をとりまとめる。初回では近々、人材WGを設置し、スタートさせることを決めた。

これは2000年代前半から始まったインターネットの普及が、後半になると、モバイルtoモバイルによるSNS(社会ネットワークサービス)、最近ではAI(人工知能)やモノのデータ化・自動制御の進化から、IoT(モノのインターネット)時代に突入、ITの急速な技術革新により、産業構造や全ビジネスが大きく変革する可能性が出てきたためである。
今回、経産省から問題提起されたテーマも「IoT時代に対応したデータ経営2.0の促進」。この背景には、米国がIoT時代のリーダーシップを取るべく「インダストリアル・インターネット」というビッグプロジェクトをスタートさせている。また欧州もIoT主導での「インダストリー4.0」計画を進めており、対抗策を得る狙いもある。
基本的な論点は、1つめの前提として、これまで日本が独自の進化を遂げても、国際競争力が減速している原因は何か?また「ガラパゴス化」しないための仕組みは何か?
2つめはITの技術革新により、ビジネス環境の大変化の中、企業の経営や組織をどのように変えていくべきか?3つめは経営革新や新しいビジネスモデル創出に必要な人材をどのように育成し、また外部から受け入れていくべきか?などを検討する。
そこで、委員会では①想定していない新ビジネスモデルへの国の対応方法、②革新をもたらすベンチャーの育成法、③プラットフォーム構築に資する標準化戦略や国の技術政策のあり方、④IoT時代のセキュリティ政策-などについて議論をまとめていく。

米国ではGEが主導でIoTコンソーシアムを形成

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