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 地方消滅は日本の危機

2015年が明けた。発足した第3次安倍内閣の最優先課題は「地方創生」である。まずこれに取り組まなくては日本そのものが危うくなる。日本創生会議の増田寛也座長が人口減少問題検討分科会での議論をまとめた「地方消滅」。2010-2040年の間に、自治体の半分にあたる869自治体で人口が急減し、「消滅可能性都市」になる予測している。
人口を維持するのに必要な出生率を「人口置換水準」と呼び、日本の場合2・07が必要だが、2013年現在の出生率は1・43。このままいくと2100年に総人口は5000万人を切ってしまう。
ここで誤解が多いのが、東京への人口集中が緩和されるという意見だが、地方の人口流入で成り立っていた東京の出生率は極度に低く、長期的には人口流入が減り、超高齢化だけが残る。地方も東京も崩壊してしまうのだ。
これには、人口の再生産性を担う「20-39歳」の女性人口がいかに地方に留まっているかがカギになる。実際、統計でも若年女性人口増加率の高い地域は中核都市を中心に人口が増え、街が活性化している。ガキは若年夫婦の地方移住であろう。ここは自治体・企業が知恵を出し、地方中核都市に本社移転を優遇する。ネットで出来る仕事は地方に移すなどの対策が急務だ。また全国に空き家が800万戸もある。これを自治体が借り上げ、若年層が住まえるようにリフォームして格安で提供し、若者を呼び込むなど、早急に対策とってもらいたい。

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