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「ロボット新戦略」まとまる

革命会議が報告 1000億円の開発投資促す

政府は「日本再興戦略」改訂2014で掲げた「ロボットによる新たな産業革命」の実現に向けて、昨年9月に設置した「ロボット革命実現会議(座長・野間口有三菱電機相談役)」がこのほどとりまとめた、「ロボット新戦略」を公表した。

わが国は1980年代以降、世界をリードする「ロボット大国」としての地位を維持してきた。そして、現在は少子高齢化と社会保障費の増大の解決にロボットの可能性が広がっている。一方、欧米や中国などが政府主導でロボット・プロジャクトを立ち上げ、急速に追い上げてきている。
その国際競争の背景には、デジタルデータやネットワークを活用したIoT時代の本格的到来であり、膨大な現場からくる生データをいかにロボット進化の駆動力(データ駆動型イノベーション)へと繋げていくかが鍵となる。
新戦略では、ロボット革命実現に向けた戦略及び分野毎のアクションプランをとりまとめ、次の3つを柱として推進していく。
① 「ロボット創出力の抜本強化」(日本をロボットイノベーションの拠点とする)
② 「ロボットの活用・普及(ロボットショーケース化)」(世界1のロボット利活用社会を実現する)
③ 「世界を見据えたロボット革命の展開・発展」(ロボットが相互に接続しデータを自律的に蓄積・活用、ビジネスルールや標準の獲得、広範な分野への発展めざす)
そして、2020年までの5年間は、政府による規制改革などの制度環境整備を含め、多角的な政策呼び水を最大限活用して、ロボット開発における民間投資の拡大を図り、1000億円規模のロボットプロジェクトの推進をめざす、という。
ロボット革命の推進母体として産官学の「ロボット革命イニシアティブ協議会(RRI)」を設立し、ニーズ・シーズのマッチング、国際標準の獲得、セキュリティ対応、国際連携を推進していく。
事務局を務める経産省産業機械課の佐脇課長は「ロボットの限界を上手に見極め、人に何ができ、ロボットに何をさせるかを考える賢い社会作りが不可欠で、人とロボットが共存・協働するロボットバリアフリー社会の実現が求められている」という。
具体的には、ものづくり、サービス、介護・医療、インフラ・災害対応、・建設、農林水産業・食品産業の5分野を特定し、各分野毎に2020年に実現すべき戦略目標(KPI)を設定し、アクションプランを決定、集中的に政策資源を投入し、戦略の実現を図る、としている。
さらに、日本をロボットショーケースの発信する場として、2020年にロボットオリンピック(仮称)を開催するため、2018年にプレ大会を開催し、着実に実現をめざす。

 

総論-「ロボット革命」の背景と考え方-

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