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政府は2015年度の法人実行税率を15~16年度に3・29%以上引き下げ、企業の実質的負担を減らす税制大綱をまとめた。元国税庁実査官で、中央大学名誉教授の富岡幸雄氏が調べたところによると、税引き利益が1期600億円以上ある大企業で、実効税負担率が1%未満の会社が4社、5位から7位までが10%未満、税法で定められている法定正味税率(38・01%)を大きく下回っていることがわかった。
これは「大企業は税金を払わない」(文春新書)で紹介している。1位の三井フィナンシャルグループは税引き前純利益が1479億8500万円あるにもかわらず、実際に払った法人税等は300万円。何と実効税負担率は0.002%、2位のソフトバンクは788億円の純利に払った法人税は500万円、負担率は0.0006%。以下、みずほFG、三菱UFJ・FG、みずほコーポレート、みずほ銀行など2-3%しか負担していない。
これは日本の税制体系に欠陥があり、グローバル化時代に追いついていないためである。受取配当金の益金不算入精度の見直し、租税特例措置の廃止・縮小などを進め、一般国民や中小企業の負担を軽減すべきと、提言している。

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