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ものづくり白書まとまる
海外で稼ぐ構造に着実に変化

経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省共同で作成した、「平成26年度ものづくり基盤技術の振興施策」が9日、閣議された。
ものづくり基盤技術振興基本法(平成11年法律第2号)第8条に基づく、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書です。
今回のものづくり白書のポイントは、経産省が執筆した第1部第1章、「わが国製造業が直面する課題と展望」を詳しく分析している。

まず第1に、アベノミクスを背景とした企業業績の改善が進み、国内の設備投資も増加しつつあるものの、さらなる投資の活発化が重要。
第2に、GDPの2割を占め、新たなイノベーションや技術を生み出し、他産業への高い波及効果を持つ製造業は引き続き重要。
国内拠点の役割を見極め、国内・海外でそれぞれ稼ぐ分野を明確化しつつ、国内の製造業の基盤として様々な担い手を育成していくことが課題。
また、製造業の稼ぎ方が変化する中、海外収益の国内への利益還元も重要な課題、としている。。
第3に、IoT(Internet of Things)の進展により、ものづくり産業も大きな変革を遂げている中、製造業の新たなビジネスモデルへの対応は重要な課題となってきている。
インダストリー4.0等の各国の動きも見据え、わが国ものづくり産業の今後の方向性を検討する、としている。
わが国ものづくり産業が直面する課題と展望
まず、現状認識として、わが国経済はアベノミクス効果が現れるなかで着実に上向いてきている。ものづくり産業を中心に企業の収益の改善が現れ、さらには賃金引上げの動きが広がるなど「経済の好循環」に向け前進を続けている。
一方、わが国の経常収支(暦年ベース)は4年連続で黒字が縮小し、過去最小の黒字を計上した。内訳を見ると、貿易収支が過去最大となる赤字を計上する一方で、海外投資収益等の第1次所得収支が過去最大の黒字を計上するなど、輸出で稼ぐ構造から、海外で稼ぐ構造へとわが国のものづくり産業の稼ぎ方は着実に変化している、と分析している。
わが国の製造業の足下の状況認識では、アベノミクスを背景とした企業業績の改善が進み、国内の設備投資も増加しつつあるものの、さらなる投資の活発化が重要、と見ている。
GDPの2割を占め、新たなイノベーションや技術を生み出し、他産業への高い波及効果を持つ製造業は引き続き重要である。国内拠点の役割を見極め、国内・海外でそれぞれ稼ぐ分野を明確化しつつ、国内製造業の基盤としてさまざまな担い手を育成していくことが課題としている。
今後の製造業の新たな展開と将来像について、IoT(インターネット・オブ・シングス)の進展により、ものづくり産業も大きく変革を遂げている中、製造業の新たなビジネスモデルへの対応は重要な課題。インダストリー4.0など各国の動きも見据え、わが国のものづくり産業の今後の方向性を検討することが必要。としている。

第2節 我が国の産業構造を支える製造業

第2節 我が国の産業構造を支える製造業

 

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