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自動走行などオールジャパンでAIクラウドは国の主導を要請へ

自動車走行の将来像を検討している経産省の自動車走行ビジネス検討会は第3回の会合を開き、自動車走行の高度化に向け、多くのIT技術が必要となるが日本では自動車産業とIT産業に溝があり、世界と戦うには、IT産業を含めた産学協調によるオールジャパン体制が必要であるとの認識で一致した。

今後、取りまとめを急ぎ、今秋には中間報告を発表し、競争領域と協調領域を戦略的に分けながら、具体的なプロジェクトに落とし込んでいく考えでまとまった。この検討会は自動車メーカーや電装部品メーカー、大学教授らの委員で構成され、議論をスタートしたが、思いのほか、AI(人工知能)やクラウドと連携した自動走行などの情報が内外から飛び交い、わが国としての対応を早急に取る必要があるとの認識が委員の中で高まった。
ある委員からは「自動車走行の高度化には多くのIT技術が必要だ。今後機械学習アルゴリズムや認証技術の高度化、高度なビッグデータ解析技術等が必要になってくる。また、クラウドサービスを提供するIT企業など、従来の自動車産業にない新規プレーヤーの参入が進展してくる」と予測した。
米国ではITのビッグプレイヤーを中心に、サービスやデザイン、顧客体験に付加価値を求める動きが見られ、米国自動車業界もシリコンバレーとの連携を強化している。一方、ドイツでは自動車産業が自らITを手の内化し、自動車に閉じない取り組みを進める動きや自動車業界が主導でIT業界との連携を進めている。
そのため、わが国はものづくりの強みを活かしつつ、産学連携・異業種連携や海外の優秀な人材の活用に向けた仕組みの構築、事業環境の整備が必要と指摘された。
またある委員からは「環境問題や少子高齢化などに対応する自動走行では安全・安心、快適、環境対応、時間(渋滞低減など)4つのニーズにバランスよく対応するにはクラウドとの連携が必須。自動車向けの情報プラットフォームを協調して整備していくべき」と提言した。AIについても、欧米の取り組みが先行し、個社だけでは取り組みが難しく、国の主導を要請した。
また日本では自動車産業とIT産業に溝があり、世界と戦うにはIT産業も含めた産学協調による標準化、機能安全などに取り組むべきとしている。また、日本と欧州のサプライヤーの提案力の差も歴然としてあるので、「オール・ジャパン体制」が望ましいとして、今後は協調のあり方を含め、中間報告に盛り込んでいくようだ。

米国

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