政策と産業の最新動向を伝え、解説する“クオリティペイパー”


世界各地で莫大な利益を上げている多国籍企業と富裕層が巨額の「税逃れ」を行っている実態はあまり新聞報道されない。しかし、タックスヘイブン=租税回避地での「税逃れ」は最近、目に余るものがある。消費税をさらに上げて経済を冷やすより、莫大な税逃れをしている大企業や富裕層からまともに税金を支払ってもらえば、一石二鳥の効果がある。
タックスヘイブンの地はたくさんあるが、有名なケイマン諸島に限って言えば、日本の投資残高は55兆円に達しており、米国に次いで世界第2位の水準にある。東証に上場している時価総額上位50社のうち45社、つまりほとんどがタックスヘイブンに子会社があり、その数は354社に及び、資本金の総額は8・7兆円にもなる。上位には大手銀行、商社が軒を連ねている。
ケイマン諸島の5階建てビルには、なんと1万8000社が登記されているが、そのほとんどがペーパーカンパニーだそうだ。イギリス領のこの小さな島はいまだにロンドンのコントロール化にあり、法人6万社、銀行600行以上、1万にのぼるファンドが登記されている。
国の財政が厳しい中、「税逃れ」を捕捉すれば、消費税の増税の必要もなくなる。日本が世界に先行して取り組むべき課題かもしれない。

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