政策と産業の最新動向を伝え、解説する“クオリティペイパー”


横浜の大型マンションでの基礎の杭打ち工事でのデータ改ざん問題で、多重下請け構造が問題になった。下請け業者は、時間とコストに追われ、つい手抜きをしてしまう業界の慣習がある。しかし、これは建設業界だけの問題なのであろうか?
日本のITシステムは以前から、5~7重の多重下請け構造があり、大手ベンダーからのシステム受注をもらい、上から下に丸投げという体制が30年以上続いている。このため、システムトラブルが起きると、どこに責任があるのか皆目検討がつかない。
先ごろ、損保ジャパンが情報システムで使っていたCOBOL言語をやめ、システムを刷新するという。古いシステムが捨てきれず、年間500億円以上かかるIT費の7割以上を保守メンテナンスに掛けていたものを「攻めのIT」投資に変えるためだ。
金融・保険業界では初めての試みであり、わが国のソフトウェア産業の構造を変える意味でも大きなインパクトがある。さらに言えば、建設業界にはコンクリートを運ぶためにも業法としての基準があり、資格がある。そして、安心・安全な建物を建てている。それでも不正は起きているのに、この情報システムを作るソフトウェア業には業法すらない。
それで本当に高信頼の情報システムが作られているのか?今回のマンションをきっかけに「情報システムに不正はないのか」総点検が必要だ。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong> <img localsrc="" alt="">