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IoTイニシアチブ2015

弊紙とIPA・SECと共催

「IoT実践による次世代ビジネスイノベーションの創出と、成功のポイント」

来る12月4日(金)、東京・六本木泉ガーデンで弊紙とIPA(独立行政法人情報処理推進機構)の共催(後援・経産省ほか)によるシンポジウム「IoTイニシアティブ2015」が開催される(入場無料)。
昨今、IoT(モノのインターネット)、またはこれをキーワードとするテーマは、将来に社会全体に大きな影響をもたらすものとして、産業界および経済界の大きな注目を集めている。IoTは、今やインターネットの登場以来、もっともインパクトのある話題の一つとなった。
IoTの市場は世界規模で拡大し、現時点で、世界で150億のデバイスがもうすでにインターネットに接続され、2020年までには500億台規模(市場規模:2.3兆ドル)に拡大することが予測されている。ドイツ政府は、技術政策として「インダストリー4.0」を推進し、また米GEはクラウドサービスを軸とするプラットフォーム「Predix」をデファクト化することを計画するなど、経済合理性の高い活用方法や標準化の動きが活発化してきた。
一方、国内IoT市場を見ると、その市場規模は、2019年には16.4兆円規模に達すると予測され、日本企業におけるIoT(Internet of Things=モノのインターネット)を活用した新規事業・新サービスへの取り組みは、加速的な広がりを見せている。
日本政府は、2015年6月、急速に進展するモノのインターネット(IoT)や人工知能などによるデジタル化への変化を踏まえ、2020年までに世界最高水準のIT活用社会の実現と、成果の国際展開を目標としたIT戦略の基本方針となる「世界最先端IT国家創造宣言」の改訂版を閣議決定した。今後IoTは、わが国の製造業などの企業の国際競争力向上の施策として、また、電気料金の高騰、肥大する医療費、公共施設の老朽化、農業の効率化、自然災害対策など、わが国が抱える多くの課題に対するソリューションとしてますます活用されることが予想される。
今回のシンポジウムでは、「IoT実践による次世代ビジネスイノベーションの創出と、成功のポイント」と題したシンポジウムを開催し、わが国の官民の専門家をお招きし議論する。
特別講演には、組込みIOTイノベーション議員連盟会長の河村建夫衆議院議員や東京大学大学院情報学環教授の坂村健氏、プラネットウェイ・コーポレーションCEOの平尾憲映氏が予定されている。詳細は弊紙HPよりご参照下さい。

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