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地方創生は広域行政で

元岩手県知事で総務大臣を務めた増田寛也氏が「地方消滅」の危機を描いた2014年から2年経ち、昨年は地方創生が叫ばれ、専任大臣まで置いたのに地方の再生はほとんど進んでいない。過去のインフラの補修・改修の時期が来ているのに修復できない箇所がこれから地方で急増するのも間違いない。
地方を活性化するにはどうしたらよいのか?これはコラムで何度も書いているように、発展途上国でやっている中央集権・地方分配型を、先進国型の連邦制・分権型に変えていかなければ、いつまでも地方は予算も人も国に吸い上げられ、分配を待つだけの器官になりさがった状態が改善しない。
ではどうすればよいのか?まず、県単位からより広い広域行政にわけ、例えば東北6県を束ねる組織を作る。そこのトップに予算と権限、人材を集中させる。そして、公益的事業を集中し、PFIなど地元民間企業を使っておこなうのだ。日本にはやはり社会主義政策があっている。
今想定できるだけでも、東北6県をつなぐ温泉周遊の新幹線網、東北周遊サイクリング道路、奥の細道を歩いていける街道と宿場町の整備、景観を損なわない地下式地熱発電所、海外からのプライベート・ジェット専用空港、東北最大の魚河岸市場の建設など、広域で考えるとたくさんのアイデアが出てくる。
これを県単位で考えると、アイデアが細かすぎて、地方の活性化が進まない。今地方創生の成功例がポツン、ポツンを出てきているが、これを星雲のようにつなげ、銀河を形成するような夢のあるプロジェクトを次々つなげていくことで「地方創生」を進めていくしかない。

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