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調査方法変更、半年で500社増

デジタル時代へ、合計8854社

流通BMS(ビジネスメッセージ標準)協議会が推計した流通BMS導入企業は昨年の後半半年間で500社以上増加し、合計8850社以上になったと発表した。
流通業界のEDI(電子データ交換)はアナログ回線によるJCA手順が利用されてきたが、NTTが2020年までにアナログ回線廃止をアナウンスしたため、デジタル回線に合わせ流通BMSへの転換の動きが加速したものと思われる。
流通BMSは一般財団法人流通システム開発センター流通システム標準普及推進協議会(流通BMS協議会)が開発した国際標準規格で、業務メッセージの標準化とインターネットEDIが採用されている。
EDIは、異なる組織間で、取引のためのメッセージを、通信回線を介して標準規約を用いてコンピュータ間で交換する仕組みだが、1980年に日本チェーンストア協会によって制定されたEDI-JCA手順が高速通信時代にそぐわなくなってきていた。
流通BMSは、①集配信コストや時間を大幅に短縮できる、②業務メッセージの統一による取引先ごとの改変負荷が軽減できる、③伝票レス/請求レス/検品レスの実現による運用コストの削減ができる、などのメリットがある。
同協議会では、従来の発表では卸・メーカーの流通BMS導入企業数が社名公開企業(226社)数と混同され、実態にそぐわないため、今回から調査方法を変更した。そして、卸・メーカーの流通BMS導入形態別にシステムを提供するIT企業のソフトウェア出荷本数とASP/SaaSサービスの接続先数を調査し、その結果から導入企業数を推計した。同協議会では「業界のシステム更新のサイクルを考えると、2017年ごろまでに流通BMSに着手しないと間に合わなくなる可能性がある」と述べている。

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