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制定記念祝賀会に2500名が集う

二階会長

二階会長

 11月5日が「世界津波の日」として、昨年12月23日、国連総会で満場一致で採択されたことを記念し、4月27日、その運動の提唱者である二階俊博自民党総務会長が代表を務める志帥会が東京・赤坂のニューオータニで記念講演会と祝賀パーティーを開催した。

当日は、志帥会所属の衆参の国会議員38名が集結、次期選挙に出馬する候補者を紹介する意味も込め、支援者らが2500名以上駆けつけ、ニューオータニの鶴の間が立錐の余地のないほどに人で埋め尽くされた。
講演会では、「わが国が減災大国であるための戦略」として、防災の第1人者、関西大学社会安全学部社会安全研究センター長の河田惠昭教授が特別講演を行った。同氏は「今、首都直下地震が起きたら、2万3000人が亡くなる。熊本では約50名の死者に対し、2万人自衛隊が派遣されたが、首都では1200万人が必要になる。自衛隊は11万人しかいない。避難所も4万8千カ所、4500万食の緊急食料が必要になるが、誰もマネジメントしていない。非常に危険な状態だ。南海・東海トラフの連発などにより、徳川幕府が滅んだのである。1755年のリスボン地震でポルトガルが覇権国家から脱落してしまった。その位インパクトがあるのに、何の準備もしていない。
日本では15年に1度、1000人以上が亡くなる自然災害が起きている。米国は自然災害で亡くなる率は日本の8分の1。でも連邦危機管理局には7千人の職員がいる。日本は内閣府に100人のみ。これでは機能しない。東海道新幹線も危ない。
憲法に災害対策をして、国民の命を守る項目をきちんと入れ、“防災省”を先進国に先駆けて作るべきだ。津波の日の運動を続けるため、稲村の火の浜口梧陵翁を顕彰し、世界の偉人にしていく運動を続け、警鐘を鳴らし続けていくつもりだ。2023年関東大震災100周年をメドに議員立法による防災省設立を計りたい」と語った。
次に、林幹雄経産大臣が「希望を見出す強い経済」をテーマに、現下の経済産業政策のポイントを解説、その後、祝賀パーティーに移った。

首都直下型地震を前に“防災省”の必要性を訴える

首都直下型地震を前に“防災省”の必要性を訴える

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