政策と産業の最新動向を伝え、解説する“クオリティペイパー”


日本マイクロソフト㈱ MSテクノロジーセンター 小柳津篤氏

日本マイクロソフト㈱ MSテクノロジーセンター 小柳津篤氏

いつでも、どこでも、誰とでも働ける

ライバル社より生産性が3倍に向上
  
今、東京・品川の日本マイクロソフト(MS)の本社には毎日、500ー600名の見学者が訪れる。「移転後の5年で71万人が来られました」と語るのはMSテクノロジーセンターの小柳津(おやづ)篤氏。同社は厚生労働省のテレワーク賞、経済産業省のニューオフィス賞、ワークスタイル改革を支援するIT企業の第1位となるなど数々の賞を受賞している。その理由が「働き方の変革による驚異的な生産性の向上」にあるというので、MSを訪ねた。

同氏の肩書きはエグゼクティブアドバイザー。MSでも最も難しくかつ利益を上げている部門の1つであり、社内の働き方改革(働き方の多様性と生産性の向上)と社外のコンサルを担当している。「MSはこの働き方改革に2003年以来、ずっとこだわり続け、失敗も数多くしたがこの5年で大きく進歩した」そうだ。
日本企業の場合、働き方の多様性となると、産前産後の在宅勤務が中心であった、MSではそれらを含め、今やMSの社員全員が、毎日いつでもどこでも働ける環境が構築できたという。その目的は「企業競争力向上のため」。
この14年間、MSでは売上の上昇カーブに比較して人員増は抑えられているが、毎年右肩上がりの成長を続け、一人当たり生産性は90万ドルに達している。同業ライバル社の約3倍だ。「全員毎日が変革の対象だ。この働き方の多様性による生産性向上が経営のトップマネジメントに伝わり、この品川に経営トップがたくさん見学に来るようになった」。
競争力を上げ、付加価値をつけ、効率を上げるには、働き方を変革しなければ無理と気付いたのだ。国も同じだ。「アベノミクスで、1億総活躍社会が打ち出され、今年2・4兆円の予算をつけたのも、国民が全員元気で働いてくれれば、医療費はかからず、納税が増える。そうしないと日本に未来はないというメッセージだ」。国の一丁目1番地政策が、働き方の改革となったのだ。
MSはなぜ、他社の3倍の生産性向上ができたのであろう。「急速に進んだのはこの5年。全社員にノートPC、スマートフォン・タブレットからインターネット回線を介してオフィスのICTリソースを利用できる環境に直した。社内外で文書の閲覧・作成・修正が可能で、ビデオ会議やチャット、SNS(ソーシャルネットワーク)を使い、いつでも、どこでも、誰とでもコミュニーケーションが取れる状態になった」。 またOffIceソフトもクラウド化して、シームレスにインテリジェントツールが使えるようになった。
「基本はビジネスを早く決めて、早くやる。数字の全てを可視化するリズム・オブ・ビジネスと、いつでも、どこでも誰とでも交流するフレキシブル・ワークスタイルをベースに、オープンスペースのオフィスと、社外利用を前提としたモバイルを使って効率性と利便性の2つを強化する。そして、社員の安心・安全のための労務管理と情報管理の2つのリスクマネジメントを完璧に行う。この4つのバランスで、全員が毎日、業務効率がよく働きやすいような環境に作り変えた」。そのため、コアタイムや在宅勤務制度が不要となり、社外での仕事はすべてみなし事業場としたため、内外から大きな反響を呼んだそうだ。
「その効果は抜群で、事業生産性が26%向上、旅費・交通費は20%削減、ワークライフバランスの満足度は40%向上、女性の離職率も40%削減できた。また、49%のペーパーレスも実現できた」。
全社員をプロの集団として扱い、セキュリティの関しては認証と情報保護に多層(多段階)防御で対処している。「社員の行動はログを解析すれば一目瞭然、当然プロなのでその上で成果を出し続ける。生産性が高くなるのは当然だ」。
MSでは、働き方変革の実践者であるとともに、今後はこのソリューションを提供し、あらゆる企業のワークスタイルを変革し、生産性を大幅に向上させていくという。生産性向上に頭を悩ます日本の企業にとって、MSの取り組みは間違いなく、ベンチマーキング・モデルとなる。一早くクラウドとモバイルを駆使した、わが国のワークスタイル変革が急務であると感じた品川訪問であった。

(取材協力=IT記者会)

社員がモバイルとクラウドを駆使するため、会社は労務と情報(セキュリティ) 管理をネットワーク上で支える仕組みに変更した

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5年前のオフィスでは会議もままならなかった(左)。いつでも打ち合わせができる、現在の多目的なオープンスペースのオフィス(右)

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あらゆる賞を総なめにしているMSのワークスタイル変革の成果

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