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農業政策は関税から補助金へ切り換えろ

TPP参加で大規模化、コスト半減へ
この時期の対日海外論調は、3月15日に安倍首相が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加表明したことに対し、日本国内外の反響について注目が集まる結果となった。
3月19日付けフィナンシャルタイムズは、日本がTPP交渉参加に踏み出したことで「日本の農家は今までの生活が損なわれるという不安を抱えている」とする一方、「安倍首相側は貿易自由化で経済が活性化し、製造業は海外市場が広がり、農業など保護されている国内産業は生産性を上げざるを得なくなると期待している」と日本国内の対立構造に触れた。
そして、安倍首相が農家の意向に反する行動を取ったことは、かつて恐れられた農業団体が「力を失った」ことによる結果であるとの見方を示した
 また、日本の労働人口の4%以下で国内総生産の1%を生み出しているにすぎない農家は世界でも有数の手厚い保護を受けており、特に関税による価格安定策で得られる収入が直接受け取る補助金の2倍以上あるとする経済協力開発機構(OECD)の分析を紹介しつつ、今後の日本の農業政策は関税から補助金中心の政策に切り替えるべきだとしている。これにより、農業政策の透明性と農業の大規模化と効率化が図られ、コストを半減できると主張している。
 3月21日付けウォールストリートジャーナルは、日本のTPP参加については、日本の農業団体からの反対と米国の自動車メーカーからの反対の2つの「障害」に直面しているものの、この障害を乗り越えれば、経済が成長している国での好機を探し求めている日本企業は投資面で「重大な恩恵」を受けることができる。さらにこれまで膨大な輸入コストがかかっていた液化天然ガス(LNG)についてもシェール革命により安価となった米国産LNGが貿易協定締結国となる日本に入ることになるなどエネルギー供給面でも成果が大きいとしている。・・・>申し訳ありませんが、この続きは本誌でご覧ください。 

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