政策と産業の最新動向を伝え、解説する“クオリティペイパー”


長期の経済構造改革を。
今こそ規制障壁を打破すべき

この時期の対日海外論調は、我が国の今年1-3月期のGDP速報値が年率換算で3.5%増を記録したことを受け、安倍政権の経済運営を評価しながらも、さらなる成長のためには生産性の向上が不可欠であり、特に労働市場、小売、農業分野等における改革が本番を迎えるとの見方を示した。同時に、折から日本維新の会・橋下徹氏の従軍慰安婦発言に端を達する歴史の見直し問題がクローズアップされる中、心情的に橋下氏に近いとされる安倍首相に対し、上向いてきた経済を歴史問題で壊すことのないよう経済改革に一層の奮起を求める論調が主流となった。
 5月17日付けウォールストリートジャーナルは、経済指標の改善を受け、政治的に勢いを有する安倍氏がこの好機を逃すことなく、規制という障壁を打破すべきであり、生産性を向上させるためには、国内の製造業や農業及びサービス業をもっと競争にさらすべきと主張している。
 また、同日付けフィナンシャルタイムズは、安倍政権の経済政策により進行する円安や日銀の金融緩和策には主要7カ国やアジアの近隣諸国では不満が聞かれ始め、「過度のインフレや景況感の悪化を招き、消費や投資の減少や巨額の公的債務を不安定化させるリスクがある」との不安を示した。日本経済の課題は人口減少や投資配分に根ざす構造的なものであり、安倍政権は自身の短期的な景気刺激策では経済構造改革につながらないことを直視すべきと主張している。
 5月18日付けエコノミスト誌は、安倍政権による一連の経済政策によるインフレ期待の高まりで国債市場における脆弱性が上昇しつつあり、総需要の押し上げだけでは日本の財政問題を解決するには不十分との見方を示し、長期的な経済成長率を継続的に引き上げる必要があると主張している。そのため、安倍氏はかねてから主張している農家への保護策の打ち切りや労働市場の硬直性打破、イノベーションの促進に手を付けるべきであるとした。・・・>申し訳ありませんが、この続きは本誌でご覧ください。

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