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ITCA播磨会長に聞く
「地域活性化とイノベーションを担うITC」

特定非営利活動法人ITコーディネータ協会(ITCA)の活動がここに来て脚光を浴び始めてきている。経産省も中小・小企業の活性化にスポットを当ててきており、そのイノベーションを軸にITコーディネータ(ITC)を新たに2500名育成しようと取り組んでいるITCA。播磨崇会長に現状と展望を聞いた。

 現在、ITCの有資格者は1万名(実働6500名)を超えているが、より中小企業向けにシフトしていくため、昨年、資格・研修制度を大幅に変更した。
 「1つは、ケース研修を15日間から6日間に短縮化しました。より短期間ですむよう、事前学習、e-ラーニング、レポート提出で中身を濃くし、かつ費用も20万円と安価に済むようにしました。
 2つめはそのケース研修自体を、現在230ある地域のITC届出組織に運営を任せ、より地域の中小企業向けに受け易いITC資格としました。教材やインストラクタの育成は協会がフォローします。
 3つめは、資格を取ったITCのためのフォローアップ研修も3日間に短縮し受け易くしています」。
 これにより、3年間で新たにITCを2500名育成していく方針だ。試験もすべてCBTで受けられるようになった。「地域の中小企業の活性化が我々、ITCの重要なテーマだ。もう1つのテーマが中小企業の海外展開だ。日商の岡村会頭は『日本の市場は成熟化しており、成長したいと思えば中小企業自ら海外へ出る戦略・戦術が必要だ』と言っておられる。その1つのお手本が中小企業IT経営力大賞の経済産業大臣賞を受賞された精密位置決めスイッチメーカーである株式会社メトロールは、海外64か国と直接取引され営業拠点作りに新IT(スマホ、SNS)を積極的に活用されている。これにより容易に開設でき、難しい仕組みはいらなくなったと言っている。この海外展開のノウハウもITCの今後の課題だ」。
 昨年9月、産構審が次世代高度IT人材への提言の中で、イノベーティブ人材の一つのモデルとして、ITCに大きな期待が寄せられた。新しいビジネスモデル、新規事業創造、新しい顧客開拓などイノベーションを起こしていくためには、ITCも企業の変革やデザインする役割の一層の強化が求められている。
 「そのための手法やツールでITCを武装化する必要があり、8月からイノベーションを実践するための研修をスタートさせました。9月にはロシアで作られた『TRIZ』をベースにした発想法を学びます」。さらに、IPAとも連携し、産官学連携でイノベーション人材をどう育成していくかということを検討する連絡会を立ち上げた。・・・>申し訳ありませんが、この続きは本誌でご覧ください。


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