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アベノミクス「第4の矢に」
経済効果は150兆円の試算も出た。

2020年の第32回夏季五輪・パラリンピックの開催都市が東京に決まった。1964年の第18回東京大会以来、56年ぶり、アジアでは初の2度目の開催となる。

ブエノスアイレスで開かれていた国際オリンピック委員会(IOC)が開催地決定を表明した日本時間8日早朝は、日本列島中が大きく沸いた。東京株式市場は全面高となり、アベノミクスの「第4の矢」が放たれたとして、「日本経済に久しぶりに中長期の明るい未来の目標が出来、国民が景気回復実現への手ごたえを感じ始めた。目指す目標がある時はの日本は強い」とある元政府高官は語っていた。
 東京都によると、五輪開催の経済効果として、13年から20年までの国内経済に与える波及効果は2兆9609億円、雇用押し上げ効果も全国で約15万2000人に達する、という。
 しかし、ある証券アナリストによれば、「まず、競技場や各種施設のためのインフラ整備で建設業に追い風が吹く。さらに首都高速道路の補修工事など55兆円、民間の投資や雇用誘発、観光業の急拡大など約95兆円など、約150兆円の経済効果が見込める」と試算、都の50倍の効果を予想している。
 加えて、猪瀬都知事が「首都圏第3の空港として、横田基地の軍民併用」を打ち出すなど、アベノミクスを押し上げる経済効果が大いに期待される。
 また、株式市場も前回の東京五輪では、日経平均は最大で2・3倍にまで高騰した。それを今回の株価を照らし合わせると、3万2000円まで上昇する計算となる。
 現代の五輪は、IOCからのスポンサー契約や五輪放映権販売で巨額のマネーが運営費と使えるため、「五輪は商業的に黒字になる“儲かるイベント”であり、ほとんど税金がからず、公共事業に匹敵する経済効果がある」と指摘する大学教授もいる。
 国際的には、「福島原発の汚染水のコントロールは完璧に出来ている」といった安倍首相のスピーチは国際公約として、守らなければならないが、デフレ脱却を目指す日本経済にとって、東京五輪誘致成功は「久々の走者一掃のクリーンヒット」であり、オールジャパンでまとまった2020東京五輪開催による「おもてなし」が合言葉になりそうだ。

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