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大手製造業の90%が「増加」と強気

海外生産率、3割が50%超える

一般社団法人日本能率協会(JMA、山口範雄会長)は、第35回目となる全国662社の上場・非上場の国内主要企業経営者を対象とした「当面する企業経営課題に関する調査」を取りまとめた。
また、今年から、ASEAN地域3カ国(インドネシア、シンガポール、タイ)の日系企業269社にも調査を行い、現地拠点マネジメントの実態調査を行った。
経営環境への関心では、大手企業ではグローバル対応、中小企業では国内の経済動向に関心が高い。また、2015年度の業績見通しは、製造業の大手企業が90%を圧倒的に「増加する」と強気となっている。
経営課題のトップには「収益の向上」が上がり、次なる戦略への転換の兆しと、JMAでは見ている。正社員の採用は一定数を確保しつつも、女性管理職30%は遠く及ばず、成長戦略に掲げた「女性管理職拡大」には早くも黄色信号が点滅といった状況だ。
海外売上比率は、大手企業を中心に海外事業展開が加速し、2015年度には大手企業の約3割が50%を超える見込みであり、ますますアジア地域での拠点展開が進むと見ている。一方、国内生産の減少傾向は、カントリーリスクを懸念して歯止めがかりつつある。
ASEAN地域での事業展開の現状は、先の3カ国からの回答では68.4%が順調であるとし、特にインドネシアではその比率がより高くなっている。
ASEAN事業展開の課題を全体としてみると、いかに現地のニーズを把握し、それに応じた商品やサービスを提供していくか、それを担う現地社員をいかに育成していくかが課題となっている。
そのため、「本社=現地間、域内拠点間の連携」を深めつつ、「経営の現地化を加速していくことがますます重要である」と結論づけている。

 

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