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30%が車、家電、エネ・公共分野

世界最大規模のモバイル通信会社であるボーダフォンの調査よると、アジア太平洋地域(AMAP)の企業におけるM2M(マシン・ツー・マシン)の普及の加速が著しく、2015年にはAMAP地域企業の平均48%がM2Mを導入すると、予測している。
この調査は、同社が世界14カ国、7業界の企業幹部600名以上を対象に調査、「2014年度版ボーダフォンM2M普及状況調査レポート」として発表したもの。
M2Mは、従来、インターネットとの接続を持たず稼働していた機器やデバイスが人手を介することなく、ワイヤレスでインターネットに接続することにより、「IoT(モノのインターネット)」を実現、新機能やサービスを提供していくもの。
レポートでは、今後、M2MではAMAP地域が普及率で米国を凌駕し、世界のM2M普及を継続して牽引、2016年にはAMAP地域企業の平均55%にまで普及することを予測している。現在、世界の平均22%の組織がM2Mを導入、昨年に比べ80%以上の増加率を記録したと報告している。
業界別M2M普及率では、グローバルレベルで、自動車、家電、エネルギー・公共事業の3分野の企業が30%近い導入率を達成、著しい成長を遂げている。家電はスマートTVやゲームの世界で著しい変革が起きている。自動車では、リモートメンテナンスやインフォテイメントなどM2M導入が著しく、最も成熟している分野だ。また、エネルギー・公共事業では、スマートホームやインテリジェントヒーティング、コネクテッドセキュリティなどM2M導入が加速している。
またレポートでは、「M2Mによる投資対効果」について、46%が「大幅に増加」と回答し、昨年を大幅に上回ったとする報告の一方、72%の企業がセキュリティに懸念を抱いており、M2M導入の障壁となっていることも併せて指摘している。
この点について、日本法人ボーダフォン・グローバル・エンタープライズ・ジャパン
のM2M AMAP地域担当ビジネスディレクタ、ニコラス・エカーブ氏は「M2Mは通常の公衆インターネット回線はあまり使わず、プライベート・ネットワークが中心であり、サイバー攻撃などを受けにくい仕組みとなっており、攻撃を受けたという報告はいまだにない。しかし、セキュリティに関しては万全な対策を取ることが重要」と述べ、3年連続、M2Mソリューションプロバイダのリーダーとして選出されている自負をのぞかせた。
また25日、富士通は同社のFENICS Ⅱ M2Mサービスのグローバルカバレッジなどの拡大を図るため、ボーダフォンとのパートナーシップ契約を強化していくと述べた。

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