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3年目を迎えた再生可能エネルギーの固定買い取り制度(FIT)が揉めている。きっかけは九州電力ら5つの電力会社が太陽光からの電気を「受け入れ能力を上回る」として保留すると発表したからだ。
九州電力では、既存の発電能力を上回る1800万㌔㍗の再生可能エネルギーの申請が出されており、FITによる買い取り義務を当て込んだ太陽光発電設備業者が殺到した結果である。
そもそも現在、5万件以上の受け入れ保留があるというのは異常だ。「送電網が不足」というのも想定できていたはずだ。原発の再稼働の意思表示が出せないため、ズルズル、再生可能エネルギーを受け付けてしまったのが実態であり、如何に顧客を見ないで経営しているかがよくわかる。
そもそも太陽光発電に再生エネルギーが偏るのはよくないが、ここは経産省の指導を強化し、電力会社の送電網の拡充や相互融通性を増強していくべきであろう。折角、新規に投資をしてくれた企業家に冷や水をかけるような仕打ちは、経済活動そのものを沈静化させてしまう恐れがある。
ない。そして地熱や風力にもっと支援が必要ではないだろうか?

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