政策と産業の最新動向を伝え、解説する“クオリティペイパー”


KPMGジャパンのメンバーファームであるKPMGコンサルティング(森俊哉社長)とKPMG FAS(知野雅彦/大和田博之代表取締役)は、エネルギー・交通インフラ・重要インフラ産業における産業用制御システムを対象としたサイバー攻撃へ対応を支援するアドバイザリーサービスの提供を8月より開始した。
IoT(モノのインターネット)といわれ、産業用制御システム(ICS=インダストリアル・コントロール・システム)の高度化が新たなサイバー攻撃の脅威を増大させている。海外ではさまざまな機関がICSにおけるサイバーセキュリティの規制やスタンダードを提示しているが、日本では関連規制・スタンダードの確立・整備が遅れている。
そのため、同社では重要インフラ企業が短期間で信頼度の高いサイバーセキュリティポリシーを構築できるよう、専門性と高度な技術を有するアドバイザリーグループとマネジメントグループからなる最適なチーム編成で支援していく方針。今期は20名のプロフェッショナル体制で臨み、3年後には40名体制を目標にしている。

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