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未来投資による生産性革命へ
合計で1.17兆円 IoT関連に新規100億円予算

 平成28年度経済産業省関係予算がまとまり、一般会計3371億円(対前年比0・4%減)、エネルギー対策特別会計8384億円(同5・3%増)の合計、1兆1755億円(同3・6%増)となった。

28年度の重点分野は5つ。1つは福島・被災地の復興を加速する。2つめは未来投資による生産性革命、3つめは中小企業の生産性向上・地域の付加価値創造力の強化、4つめは世界と一体的に成長する。5つめはエネルギー・ミックスの実現に取り組む。
まず、福島の復興加速では、グループ補助金、企業立地補助金、イノベーション・コースト構想の推進による帰還・新生活支援、原子力被災事業者の再建・自立に向けた取り組みを支援する。
2つめの生産性革命ではIoT・ビッグデータ・ロボット・人工知能の研究開発の加速化やロボット導入支援、サイバーセキュリティ対策を推進する。新規予算ではIoT技術開発加速のためのオープンイノベーベーション推進事業に55億円などIoT関連で約100億円の予算が付けられた。また自動走行システム関連でも33億円がついた。
3つめの中小企業の生産性向上では、引き続きよろず支援拠点を中心とした経営支援体制の強化や販路開拓への支援などを行っていく。また中小企業と大学と共同で行うものづくり・サービス開発の支援や知財・標準化戦略の強化を行う。さらにふるさと名物の開発・販路開拓などの支援を行う。
4つめの世界との一体的成長では、TPPにより、自由で公正な「一つの経済圏」が構築されることを契機に「新輸出大国」を目指して、内外一体の成長をさらに進める。国際ルール形成の主導、企業のグローバル経営力の向上や地方創生を図る。具体的には質の高いインフラ輸出、新興国市場の獲得、国際標準の推進、対内直接投資の推進、医療・コンテンツ・中小の海外展開支援を官民一体で実施する。
5つめのエネルギー・ミックスでは、「長期エネルギー需給見通し(エネルギー・ミックス)」の実現に向け、省エネの徹底推進、大幅なエネルギー効率の改善、再生可能エネルギーの最大限導入、国民負担抑制に取り組み、燃料電池車導入など水素社会の実現をめざす。また、危機対応能力のある強靭なエネルギー・サプライチェーンの構築をめざす。
そして、原子力災害からの福島復興の加速に向けて、廃炉・汚染水対策などに全力を尽くすなどとしている。新規予算としては、クリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金が137億円、次世代自動車充電インフラ整備促進事業に25億円、2030年に530万台の普及を目標としているエネファーム(民生用燃料電池)導入支援補助金に95億円が付けられた。
なお、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計(経産省関係)は1121億円(同14・1%増)となっている。

 

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