政策と産業の最新動向を伝え、解説する“クオリティペイパー”


経済産業事務次官 菅原郁郎

経済産業事務次官 菅原郁郎

「経済産業新報」創刊70周年を祝って

「経済産業新報」が、この度創刊70周年を迎えられましたことを心よりお祝い申し上げます。
さて、日本経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善が見られ、デフレ脱却まであと一息というところまで来ております。こうした中で、経済産業省の使命は、「一億総活躍社会」の実現に向け、戦後最大となる名目GDP600兆円達成のための「希望を生み出す強い経済」を創り出すことです。
まず、企業の生産性を抜本的に高めることが必要です。世界に先駆けた第4次産業革命の達成に向け、イノベーションを加速し、未来投資を拡大していきます。そのため、IoTやビッグデータ、AIなどによる経済社会の変革を見据えた「新産業構造ビジョン」の検討を通じて、産業や雇用の在り方の未来像を官民で共有します。同時に、「IoTコンソーシアム」を通じて、自動走行やドローン、医療・健康など様々な分野で世界を牽引する先駆的事業を生み出すとともに、サイバーセキュリティの確保を進めてまいります。
昨年10月には、TPP協定が大筋合意しました。これによる巨大な自由貿易圏の誕生は、多くの企業に新たな成長の機会を提供します。中堅・中小企業の海外展開支援や農商工連携の一層の促進により、日本企業の海外市場の獲得を支援してまいります。
また、地域経済の活性化のため、急増する訪日外国人旅行客を我が国経済の起爆剤とするための支援策の検討や、サービス業を中心とした生産性向上のための仕組み作りも進めていきます。
今年の3月で、東日本大震災から丸5年となりますが、福島第一原発の廃炉・汚染水対策と福島復興の重要性は変わりません。また、エネルギー供給の確保は、経済活動の基盤です。安全性が確認された原子力発電所の再稼働を進めながら、今春には、エネルギーへの投資を拡大するための、徹底した省エネや再エネの導入拡大等を柱とする「エネルギー革新戦略」を策定します。あわせて、固定価格買取制度の見直しや電力自由化と原子力事業の両立に向けた制度対応を進めます。
「経済産業新報」は発行号数1700余りを数え、経済産業政策の紹介や各界の最前線で活躍する方へのインタビューなど、密度の濃い情報を発信しておられます。そのような「経済産業新報」が、今後も幅広い層の方々に愛読され続けることを期待して止みません。
最後になりましたが、「経済産業新報」のより一層の御発展を祈念いたしまして、お祝いの言葉とさせていただきます。

 

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