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三月より実証事業を公募
データの利活用促進 製造プロセスの高度化に向け

経産省では、3月末をメドにIoTを活用した製造プロセスの高度化を実現する、いわゆる<日本版スマート工場に向けた実証事業の公募を開始する。>

これは、平成28年度新規予算の<IoT推進のための社会システム推進事業>(エネ特会)13・4億円のうちの製造分野向けの予算で実施する。

具体的には、IoT(モノのデジタル化・ネットワーク化)の拡大による膨大なデータの収集とAI(人工知能)による解析能力の向上が社会全体の効率化が求められてきている。しかしながら、わが国の場合、ものづくりの現場のデータと経営のデータが一致していないケースが数多く存在している。

今後、企業間、オープンイノベーションなど外部とつながる際、設計・開発・製造・販売・経営が同じフォーマットのデータでつながる必要が起きてくる。

その時の、業界横断的なルール形成、規制・制度の見直しを今回の実証事業を通じて具体的な効果検証を行い、データ利活用がもたらす効果を明らかにして、IoT活用社会への転換を促す、としている。

担当する製造産業局によれば、<ドイツは国を挙げてインダストリアル4・0を国際標準にすべく動いている。米国はGEが主体となってインダストリアル・インターネットをデファクトスタンダードにすべく、ツールの売り込みを図っている。一方、日本は個別の機械の性能は良いが、工場を丸ごと繋げてソリューションを提供しようというサプライヤーが中々いない状況にある。今回を契機に、スマート工場のモデルケースを実証し、IoTによるものづくりの機運を高めるきっかけにしたい>という。

推進するテーマは①FA(ファクトリーオートメーション)ーIT連携、②PLM(プロダクト・ライフサイクル・マネジメント)連携、③中小企業向のIoT環境作りーの3つの方向のユースケースを支援していく。

とりあえず、公募は年度に終え、4月末より実証事業をスタートにさせる予定。

IoT推進のための社会システム推進事業(エネ特)

IoT推進のための社会システム推進事業(エネ特)

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