社告  令和6年1月1日にM7・6の能登半島大地震に見舞われた被災者の皆様に 心よりお見舞い申し上げます。    経済産業新報社

ダイジェスト一覧

2022/06/22

水素大量消費時代、パイプライン敷設を ~エネルギー白書2022

政府は7日、エネルギー白書2022(令和3年度エネルギーに関する年次報告)を閣議決定・国会報告した。今年度は、ロシアのウクライナ侵攻や世界的なエネルギー価格の高騰といったエネルギーをめぐる不確実性への...

2022/06/17

日独が世界の水素サプライチェーン作りを ~ 急変する国際エネルギー情勢の見通しを聞く

コロナ禍におけるエネルギー価格の高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受け、国際エネルギー情勢は混乱を深めている。元IEA事務局長の田中伸男氏に今後の見通しについて聞いた。  ...

2022/05/31

NTTグループ、海外事業を統合 2025年にグローバルトップ5が目標 ~NTTデータとNTT緊急記者会見

5月9日、NTTデータ(本間洋社長)とNTT(澤田純社長)の緊急記者会見が行われ、今年10月にNTTグループの海外事業を統合する、と発表した。 NTTインクの元にある、NTTデータの海外事業とN...

2022/05/23

岸田政権の看板政策、重要な一歩 半導体など確保に向けて制度を創設 ~経済安全保障推進法が成立

経済安全保障推進法(経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律)が11日、成立した。岸田政権の看板政策である経済安全保障が重要な一歩を踏み出した。同法は公布後6カ月から2年以内...

2022/05/13

ドローン実証から実用化へ大きく変化 ~2022年度の法改正(予定)と業界の変化・影響予測!

2022年度は「航空法の一部を改正する法律」が施行される運びである。これにより第三者上空を目視外で飛行する「レベル4」によるドローンの運用が可能となり、業界は大きな一歩を踏み出す歴史的な年になると言っ...